医療連携の方法 | 2012・2013年開催分 | CSI主催研修会・勉強会|埼玉県のNPO法人CSC

最近のトピックスとしては、政令指定都市等において条例に基づき運営基準等の内容を変更できることとなったことをお伝えしました。埼玉県でも現在検討されています。今後ローカルルールを認める方向となります。いろいろ問題もありますが、介護支援専門員側からきちんと検証する必要があります。

研修「医療連携の方法」では、介護保険における介護支援専門員としての医療連携の根拠を考えました。その分析を受けて、表題の案が発表されました。特に介護支援専門員の業務について、どのような支援を実施していくにも、介護支援専門員は主治医意見書を確認する必要があります。今回は主治医意見書書き方マニュアルの内容を介護支援専門員の立場から理解して主治医の意見をいかに理解するかを解説いたしました。